柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を解決し、特性を伸ばすための
これに呼応して、学習状況調査には現れておりませんが、家庭との連携を重視して秋田わか杉っ子学びの十か条を掲げ、第一に早寝早起き朝御飯に家庭学習の実践に取り組んでいます。子どもの学力を伸ばすヒントは、基礎・基本学習の徹底が欠かせないと考えておりますが、２０年前に話題となった陰山英男さんの実践には大いに学ぶ点があると思います。秋田県の事例を参考にして柳井方式を考えられませんか。
（２）インターネット環境が整備されていない家庭への対応についてにお答えします。 インターネット環境がない家庭に対しましては、学校の持ち帰り学習に合わせて、モバイルＷｉ─Ｆｉルータの貸出しを行っております。 本年度からは下松市家庭学習用モバイルＷｉ─Ｆｉルータ貸出要綱に基づき、貸出しを行っており、現在、小中学校全体で約７０台を貸し出しております。
そこで、従来、埋立ごみとして廃棄頂いていた家庭から廃棄されるストーマ装具につきましては、今年８月から燃やす袋ごみとしてお出し頂けるよう、分別区分を変更いたしました。この変更につきましては、市広報８月号とホームページにて周知を行っております。 今後は、ストーマ装具の利用者に対し、チラシ等で個別に周知を進めてまいります。
また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは１人１台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。その際にも、ネット環境が不具合の場合にはタブレットが使えず、学習機会の均等性にも影響が生じます。
ただ、子どもや家庭によっては、まだまだちょっとマスクを外すことに少し抵抗感があるという家庭もあるかと思います。ですから、もう少し時間がかかるのではないかと思いますが、一応、学校のほうではきちんと指導しているところです。 ○副議長（平井保彦） 岡本議員。 ◆議員（岡本泰行） それで、もう１点、これは私の案だと思って聞いていただけたらありがたいのですが。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
この特別教室棟の中に整備する教室といたしましては、まず家庭科調理室と外国語教室、それからこのたび新たに図工室と通級指導教室を整備する予定としております。また、給食配膳室につきましては別棟で建設する予定でございます。
住民が協力し、地域ぐるみで災害から地域を守るための自主防災組織を含め、体制が本市では取られていますが、各家庭の事情により、避難行動要支援者名簿で、登録を希望されない方で、支援が必要になった場合はどう対応するのか、自主防災組織においては、本市の人口減少や少子高齢化から、自治会ごとの地域の人口や年齢層の差を踏まえ、十分な組織運営ができているのか、考えていく必要があると考えます。
国においても、こども家庭庁設置関連法が成立し、子供に関する諸問題は子供とその家庭を中心に解決していこうと、支援体制の在り方が大きく変わろうとしています。 今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。
その際に、職場環境等に退職理由があるのであれば、その改善により、仕事と家庭の両立や健康面に退職理由があるのであれば、各種休暇・休業制度や、その他の諸制度等の活用も含め、本人と協議をしております。 退職する理由でございますが、家庭の事情、健康上の理由、ほかにやりたいことがあるなど、まさにそれぞれでございまして、結果として慰留に至らないといったケースもございます。
◎教育長（玉川良雄君） 経済的に要受診者の子供たちが、受診ができない子供たちの割合ですね、そういう家庭はどのぐらいあるかという御質問でございますが、把握しておりません。未受診者の理由に、経済的な理由というふうなことが上げられているということはしっかり受け止めて、本市でも一定の割合でそういった児童生徒あるいは家庭があるということは理解をしていきたいというふうに考えております。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
こういったものから、子供たちが家庭的に困り感を持っているのではないかというような子供たちがいたときには、家庭、児童生徒に寄り添って対応している状況でございます。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君） 教職員等の研修についてお尋ねしたいと思います。 教職員等の研修の取組、あるいは認識、理解は深まっているのか、確認いたします。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。
(2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。 ３ 「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化について (1)持続可能な農業に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化は、交付金の大幅カットにより、耕作放棄地や離農者が一気に増えることにつながると予想されるが、いかがか。
（１）議案第３号 柳井市個人情報保護条例の一部改正について （２）議案第４号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （３）議案第５号 柳井市手数料条例の一部改正について （４）議案第６号 柳井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部改正について （５）議案第７号 柳井市家庭的保育事業等
そうした、家庭でもない、職場や学校でもない居心地のよい第三の居場所、サードプレイスにふさわしい施設の一部として、機能と魅力にあふれた広場づくりを図ることとしております。 さらに、防災機能を要する広場として、防災トイレなどの施設を体験する防災啓発イベントなどを開催し、市民の防災意識を高める取組も行うこととしております。
◆議員（長友光子） その就学援助の家庭のみならず、本当に多くの家庭が、教育、給食費には不安を抱いているというアンケートを寄せています。ぜひ、どういう基金があるか、どういう目的別基金があるかというのを、よく検討されまして、何とか無償化に向けての歩みを一歩踏み出していただきたいと思います。
議案第７号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、柳井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第８号は、休日夜間応急診療所移転に伴い、柳井市休日夜間応急診療所条例の一部を改正するものであります。